Webアクセシビリティ対応ソリューション
官公庁サイト、大規模サイトにおけるWebアクセシビリティ対応の計画立案から対応作業チーム編成、作業進捗の管理や対応作業の検証、結果報告までワンストップでご提供いたします。
障害者差別解消法が施行、Webアクセシビリティも注目の対象に
2016年4月1日より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「障害者差別解消法」）」が施行されました。
国連における「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とするこの法律は、障害があることを理由とした「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求めています。
「合理的配慮の提供」とは、「負担のかかりすぎない範囲で、障害のある方がその障害が理由で困難になっていることを解消するための対応を行う」ことですが、Webサイトの制作段階で最低限のアクセシビリティを確保し、障害がある方でもWebサイトの操作や閲覧に支障がない状態を提供することは「合理的配慮の提供」の範囲と言えます。
すでに国、及び地方公共団体等の公的機関サイトにおいては、「みんなの公共サイト運用モデル改定版（2010年度）」に基づき、2014年度末までに「JIS X 8341-3:2010」（現在は改訂され「JIS X 8341-3:2016」が公示されています）の「等級AA」に準拠することが求められ、対応が行われてきました。
今後は一般企業においても、Webサイトにおけるアクセシビリティガイドライン準拠が、より一層求められることになります。
官公庁サイト、大規模サイトのアクセシビリティ準拠作業にも対応
弊社は、官公庁を始め、多くの大規模サイトにおけるアクセシビリティガイドライン準拠をお手伝いした実績がございます。この経験から、Webアクセシビリティに関する幅広い知識と豊富な経験を持った専門家集団を擁し、より確実、かつ柔軟なWebアクセシビリティ対応ソリューションをご提供可能です。
Webアクセシビリティ対応プロジェクトの立ち上げから対応計画の立案、対応作業に必要なリソース確保やスケジュール調整、実際の対応作業まで、ワンストップでのお手伝いが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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